福岡農地転用サポート

農地転用許可申請・届出手続きを代行しております

弊所では、福岡市近郊の農地法上の届出、許可申請関連手続きをサポートしております。

農地の所有権等権利設定又は移転を行う場合、事前に市町村の農業委員会に相談し、必要な書類を提出しなければなりません。

農業委員会、都道府県知事(4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣)の届出、許可がされて権利移転等が可能となります。

農地の売買をしたいけれど、農地法上の手続きが分からない、手続きが大変なので代行を依頼したい等ありましたら、お気軽にご相談ください。

Tel 092-633-2929 9:30-18:30(月-金曜日)

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提供サービス・報酬額について

サポート種別報酬額
農地法第3条 許可申請50,000円+税より
農地法第3条の3 届出35,000円+税より
農地法第4条 許可申請100,000円+税より
農地法第4条 届出70,000円+税より
農地法第5条 許可申請100,000円+税より
農地法第5条 届出70,000円+税より

内容に応じて御見積致します。
手続きにあたり必要となる証明書類等の実費については別途ご負担頂きます。

不動産の表示変更及び名義変更(所有権移転)等の登記につきましては土地家屋調査士、司法書士の報酬及び登録免許税が別途必要となります。いずれも提携事務所により対応可能です。

提供サービス内容

  • 申請書類の作成
  • 申請添付書類の収集
  • 農業委員会等との事前協議
  • 農業委員会への申請書類提出

農地転用制度について

制度の目的

日本は国土が狭く、しかも家などを建てれる土地の面積が小さく、かつ、多くの人口を抱えていることから、土地利用について様々な競合が生じています。このため、国土の計画的で合理的な利用を促進することが課題となっています。

このような中で、農地法に基づく農地転用許可制度は、食料供給に重要な農地を確保しなければならないという点と住宅地等農地以外の土地利用という点との調整を図るとともに計画的な土地利用をしなければならないという点から農地を立地条件等により区分し、周辺農地の使用に影響の少ない転用をするとともに、実際に農地として使用しない資産保有目的や投機目的での農地取得は認めないこととしています。

制度の概要

農地転用許可制度は、優良農地の確保と計画的な土地利用を推進するため、農地を農地以外のものとする場合や農地を農地以外のものにするため所有権等の権利設定又は移転を行う場合には、農地法上原則として都道府県知事の許可(4haを超える場合は農林水産大臣の許可)が必要となります。

市街化区域内農地の転用は、農業委員会への届出となっています。

対象となる農地

登記地目が農地(田、畑)である場合、農地として使用していなくても対象となります。
逆に登記地目が農地以外でも田、畑として使用している場合。

届出と許可申請の違い

都市計画法の市街化区域内の場合は届出、それ以外は許可申請となります。

届出の場合は書類を提出するだけでよいのですが、許可申請の場合は都道府県知事などによる審査が実施されます。

届出、許可申請の種類

  1. 3条許可申請
    自分の農地、採草放牧地を他人に移転等する場合
  2. 3条の3届出
    農地を相続等した場合
  3. 4条届出、許可申請
    自分の農地を宅地等に変更する場合
  4. 5条届出、許可申請
    自分の農地、採草放牧地を宅地等に変更し、他人に移転等する場合

4条、5条の届出・許可申請の事を農地転用、いわゆる農転(のうてん)といいます

違反転用者に対する罰則等

原状回復等の命令や、個人、法人の代表者にあっては3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金等があります。


手続きサポート対応地域
福岡市、糟屋郡(新宮町、粕屋町、篠栗町、須恵町、志免町、宇美町)、古賀市、福津市、宗像市、大野城市、春日市、筑紫野市、太宰府市、那珂川町

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